俞 炳匡 （ユウ ヘイキョウ）
Byung-Kwang (BK) YOO, MD, MSc, PhD
(updated May 17, 2020)
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Citizenship（国籍）: U.S. citizen（米国）
学 歴
| 2002年 | ジョンズ・ホプキンス大学 公衆衛生大学院 医療政策・管理学科（専攻：医療経済学）（米国メリーランド州、ボルチモア市）修了 （博士（Ph.D.）（医療経済学）） |
| 1997年 | ハーバード大学 公衆衛生大学院 医療政策・管理学科（米国マサチューセッツ州、ボストン市）修了 （医療政策・管理学修士（MSc）） |
| 1993年 | 北海道大学 医学部医学科 卒業 （医学士（MD）） |
職 歴
| 2020年4月〜現在 | 教授、イノベーション政策研究センター、神奈川県立保健福祉大学、川崎市、神奈川県 |
| 2011年〜2020年3月 | 准教授（終身職）、医学部公衆衛生学科、医療政策・管理学部門、 カリフォルニア大学デービス校、デービス市、米国カリフォルニア州 |
| 2006年〜2011年8月 | 助教授（終身職トラック）、医学部公衆衛生学科、医療政策・管理学部門（地域・予防医学科より改名）、ロチェスター大学、ロチェスター市、米国ニューヨーク州 |
| 2004年〜2006年 | ヘルス・エコノミスト/予防効果フェロー、米国厚生省（保健人的サービス省）、疾病管理予防センター（CDC）、アトランタ市、米国ジョージア州 |
| 2004年9月〜現在 | 非常勤研究員、医療政策センター、スタンフォード大学、パロアルト市、米国カリフォルニア州 |
| 2002年〜2004年 | 研究員/ポストドクトラル・フェロー、医療政策センター、スタンフォード大学、パロアルト市、米国カリフォルニア州 |
| 1993年〜1995年 | 臨床研修医、整形外科・麻酔科、国立大阪病院、大阪市、大阪府 |
国や地方自治体等の委員（一部）
| 2005年 | 米国連邦政府疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention (CDC)） 学術研究助成基金（競争的資金）審査委員 |
| 2011年〜2017年 | 米国カリフォルニア州議会からの要請に応じて、医療保険の規制法案に関連する科学的資料・報告書を作成・提出する委員会（* CHBRP；以下で詳説）に医療経済学専門家として参加 |
| 2014年〜2015年 | スイス国立科学財団（Swiss National Science Foundation）学術研究助成基金（競争的資金）審査委員 |
| 2017年〜2019年 | 米国連邦政府国立衛生研究所（National Institutes of Health (NIH)）学術研究助成基金（競争的資金）審査委員（医療サービス供給組織分野（Health Services Organization and Delivery Study Section (HSOD)）） |
* CHBRP (California Health Benefits Review Program)
カリフォルニア州の民間医療保険の規制法案に関連する科学的資料・報告書（学術水準的には査読付き論文に匹敵する）を作成し、カリフォルニア州議会（上院と下院で構成される二院制）に提出する委員会に医療経済学専門家として参加（2011年〜2017年）。カリフォルニア州は人口が約4千万人でカナダより多く、カリフォルニア州のみのGDPはイタリアのGDPより僅かに少ない程度である。 この委員会は、カリフォルニア州議会からの要請を受けて、カリフォルニア大学（UC）Office of the President（UC Davis, UCLA, UC Berkeley, UCSF等10のUCキャンパスを統合する機関）が、カリフォルニア大学の教員を選抜して組織された。組織名はCalifornia Health Benefits Review Program (略称CHBRP)。 これらの科学的資料を含む報告書は、州議会議員が提出した法案を、60日間（法案提出後、議会での採決までの期間）で約7名の委員で構成されるチームによって作成される。作成後は直ちに州議会のウェブサイト上に公開され、州議会議員のみならずあらゆる利害関係者（医療保険団体、製薬会社、患者団体等）が、議会の採決前の公聴会で、CHBRPが作成した科学的資料・報告書を基に議論を行う。 各報告書は、3章で構成される。臨床医学の専門家委員が第1章（法案対象の医薬品・医療機器の臨床的効果の審査）を担当する。医療経済学の専門家委員が第2章を担当し、法案が法律化された場合を想定し（すなわち、カリフォルニア州内の全ての医療保険が、法案対象の医薬品・医療機器の保険給付を義務付けられたと想定し）、カリフォルニア州全体の医療費の増大、並びに医療保険加入者が支払う毎月の保険料の増大金額を推定する。公衆衛生学の専門家委員が第3章を担当し、法案が法律化された後、カリフォルニア州全体の健康状態の変化（例：死亡患者数の減少）を推定する。 UC Davisに異動した直後の2011年〜2012年は、Content Expert（小児予防接種の経済分析の専門家として招聘された）として委員会に参加し、小児予防接種に関する法案（“議会法案第2064号:小児予防接種，” http://analyses.chbrp.com/document/view.php?id=537）の影響について報告書を作成して、カリフォルニア州議会に提出した。私の専門は医療経済学であるが、医師ゆえに臨床医学の知識・経験があり、さらに、米国連邦政府疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention (CDC)）での勤務を含めた公衆衛生学の専門的知識・経験があるため、上述の報告の3章全てに貢献できた。そのため他の委員から高い評価を受け、翌年からの常任委員に招待された。その後CHBRPによる私の医療経済学者としての審査を経て、2012年から常任委員に任命された。 2012年〜2014年は、医療経済学の専門家として、上述した報告書の第2章（法案の経済学的影響）の筆頭著者（Cost-section lead author）として、以下（a）〜（c）で示す科学的資料・報告書を作成し、カリフォルニア州議会に提出した。私は、これらの報告書で、「（a）避妊薬」、「（b）高額な経口抗癌剤」、「（c）不妊治療」をそれぞれ保険給付対象に加えた後に州全体の医療費と健康状態が受ける影響を分析した。
| （a） | 上院法案第1053号の分析：医療保険の適用範囲：避妊薬 (2014年4月20日; http://analyses.chbrp.com/document/view.php?id=907) |
| （b） | 議会法案第219号の分析：医療保険の適用範囲：高額な経口抗癌剤 (2013年4月4日; http://analyses.chbrp.com/document/view.php?id=781) |
| （c） | 議会法案第912号の分析：医療保険の適用範囲：不妊治療 (2013年4月25日; http://analyses.chbrp.com/document/view.php?id=833) |
2014年〜2017年も私は委員を務めたが、カリフォルニア州議会に提出された関連法案の数が少なかった為、私は報告書を作成していない。
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